交通事故の慰謝料増額・無料診断｜弁護士法人永和総合法律事務所

※弁護士費用特約を使用しない場合に限ります。

※要確認※

\ あなたも対象かもしれません /

事故の被害でケガをされた方は
もれなく対象となります

むちうち

保険会社提示
75万

診断結果
165万

90万円UP
骨折

保険会社提示
120万

診断結果
250万

230万円UP
死亡

保険会社提示
3600万

診断結果
6500万

2900万円UP

慰謝料というのは精神的な苦痛をお金に換算するものなので、それを明確に表すのは難しいです。
そこで通常は慰謝料を算定する際には「算定基準」というものを用います。

保険会社と弁護士では
この算定基準が違います。

３つの算定基準

交通事故の慰謝料計算で用いる算定基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３種類になります。

自賠責基準

法令で定められた最低限の基準
任意保険基準

保険会社独自の基準（各社違います）
裁判基準

過去の裁判の判例などを基にした基準

３つの基準がそれぞれ想定する賠償金額が異なることは意外と知られていません。以下のグラフはそのイメージになります。

このように本来受け取ることができる金額(裁判基準)と保険会社が提示する金額(任意保険基準)には大きな差があるので診断をすることで高額の慰謝料のアップが期待できるのです。

保険会社との対応は？

多くの交通事故は相手方の保険会社の担当者とのやりとりをすることになりますが、怪我をして大変な状況の中、専門家である保険会社を相手に対応するのは困難です。
ご依頼いただくと、相手方との対応は全て弁護士が対応すると共に、後遺障害申請の手続きも弁護士がとりまとめて行いますので、治療に専念できると共に煩雑な保険会社対応の手間もかかりません。
休業補償の損害は？

通常の給与所得者では簡単な証明書のみで請求が可能ですが、自営（個人事業主）の方は個人で損害を証明するのは非常に大変です。ご依頼をいただくと、弁護士からご用意いただく必要資料の指示をさせていただくとともに、出来る限り依頼者様の意向を反映した交渉を粘り強く行います。

40代Aさん(ご夫婦)の場合

ご夫婦で外出した際に、赤信号で停車中に後続車から追突をされてしまいました。Aさんに過失がないため、加入している保険会社が相手方と交渉を行うことが出来ず、最終的に提示された金額は、不満が残る金額でした。どうにか出来ないかとインターネットを検索していたところ見つけた、弊所の無料診断をご利用いただいたそうです。診断の結果、ご夫婦ともに賠償金が上がる可能性が高いとわかり、その場で弊所にご依頼いただきました。その後、弁護士と相手方との交渉の結果、賠償金全体が増額することが出来ました。
60代Bさん(男性)の場合

Bさんは駐車場で荷物を降ろしていたところ、ブレーキとアクセルを間違えて急発進した車に衝突され、車同士の間に挟まれてしまったため、骨折などの多数の怪我を負ってしまい長期間の治療が必要になり、最終的には後遺症害の認定もされたものの、保険会社から提示された金額は納得が出来るものではなく、悩んでいたところ、息子様に弊所の無料診断を勧められ、診断した結果、かなりの増額の見込みがわかり、ご依頼いただきました。度重なる交渉により妥当な金額で相手方と和解することが出来ました。
20代Cさん(女性)の場合

自転車で交差点を渡ろうとしていたCさんは左折車に巻き込まれてしまい、重大な怪我を負い、高次脳機能障害が残存し、家族の介護無くしては生活出来ない状況となってしまいました。この状況をどうにか出来ないかと考えたお母さまが診断をご利用され、すぐにでも依頼をしたいとのことで、ご依頼後は様々なサポートをさせていただき、最終的には裁判となりましたが、最大限の金額で和解となりました。また、Cさんの事故後の生活を支えた家族にも、個別に慰謝料が支払われる結果となりました。